政策

2006-01-23T09:45:36+09:00

「自己責任において個性と能力を発揮できる真に自由な社会」を実現する改革の理念――「フリー」・「フェア」・「オープン」

フリー【Free】

国民は自らの判断で、多様な選択肢から、自らの生き方を追求できる社会。

フェア【fair】

公正なルールのもとで、公正な競争が行われる社会。

オープン【Open】

性別、身分、財産、障害の有無に関係なく、誰もが競争に参加できる社会。

「民間にできることは民間で」「地方でできることは地方で」を原則に、簡素で効率的な政府を構築します

■国と地方の役割分担を明確にし、地方のことは、そこに住む住民自身が決定できる地方分権社会をつくります。

■官と民についても同じく、特殊法人、現業部門、財政投融資の見直しなど、抜本的改革を行います｡

地方行財政制度については、行政サービスの権限を住民に近い場に移し、地方が自らの選択と財源で施策を実施できるようにします

■各地域の実情に応じた事業を進めるため、国からの個別的補助金制度を廃止し、地方の選択で効率的に使用できるよう一括交付します。

■規制や行政指導で政府が民間経済活動に過剰介入することを止め、自由競争で民間の活力と能力を最大限に引き出す、自由・公正なルールが整備された社会を築きます。

活力ある経済社会実現のため、規制改革、制度改革を進めます。一人一人の個性と能力が発揮され、努力した者が報われる社会を築きます

■自由、自己責任および透明性を原則とする経済への転換を図り、消費者主権の社会を実現します。

■真の地方自治実現のため、権限とともに税財源の移譲を実現します。

社会資本整備は、真に必要性の高い公共事業を選択し、最も効率的に整備する仕組みを確立します

■地方の個性ある発展のため、公共事業の行き過ぎた中央集権を改め、地方主権の概念を導入し、原則地方で行います。

■民間の参入を促進し、入札制度の透明性を高め、民間活力を活用します。

社会保障制度は経済と調和し、持続可能で安心できるものに再構築します｡併せて、生涯現役社会を目指した取組みを進めます

■消費税を基礎年金、高齢者医療、介護などの財源にあて、直接税および社会保険料などの直接的な国民負担を軽減し、同時に財源の安定化、世代間および所得階層間の負担の公平化を図ります。

■安定した社会保障制度の確立によって、老後の不安を取り除き、高齢者の積極的な社会参加を促します。