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通常国会をふりかえって

○戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案

　この法案は５月２０日（木）に参議院総務委員会で委員長提案として全会一致で可決。翌日の５月２１日(金)には、本会議を経て参議院を通過いたしておりました。衆議院での審議が進まず、関係者の方々には、大変なご心配をおかけしておりました。

　今国会の会期末が迫る中、最終日の６月１６日（水）に、衆議院総務委員会で審議され、全会一致で可決。法案は緊急上程され午後の本会議で可決・成立いたしました。

　酷寒のシベリアでの強制労働。その数約６０万人。うち岩手県人は約８千人。重労働や栄養失調などで約６万人が無念の死。歴代自民党政権が財政難などを理由に放置してきたものであり、平均年齢８０代後半の元抑留者の皆様にとっては、戦後の６５年間、本当に長かったことと思います。

　法律は、特別給付金支給（抑留期間に応じて、１人当たり２５万円〜１５０万円）。真相究明や調査、遺骨収集や追悼、資料保存や展示などの歴史的継承事業も含む、総合的な内容であります。

　万全の措置では決してありませんが、人間の尊厳を回復していただきたいと思います。

　シベリア抑留保証の次は、北方領土返還問題が残ります。

　戦後はまだ終わらないのであります。

 

○放送法等２法案

　この法案は、３月５日（金）国会提出、６０年ぶりの大改正。４月２７日衆議院本会議趣旨説明質疑の後、総務委員会へ付託。５月１１日委員会での提案理由聴取、５月１３日、１８日、２０日委員会質疑、５月２１日に参考人質疑、５月２５日委員会採決、５月２７日（木）衆議院本会議採決。参議院へ送付。

　・高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法改正案（可決）

・放送法等改正案（修正）〜委員会の審議を通じて電波監理審議会の権限強化が、放送による表現の自由の侵害にならないかなどの懸念が生じてきたため、民主･社民の共同で、この規定を削る修正案を提出。

この中にあって、(社)日本民間放送連盟が６月７日、放送法等改正案の成立を求める民放連会長声明を発表。「通信と放送の総合的な法体系」として法案化。マスメディアによって、完全デジタル化後においても、地方局が経営基盤の強化とともに、地域の言論や文化の担い手として存続していくためにも早期の成立が必要です。

しかしながら、国会閉会後に参議院選挙がある場合、慣例により、参院で審議未了の法案は継続審議にできないため、廃案となり、次期臨時国会へ再提出となります。郵政改革法案も同様に廃案となり、再提出となります。次期国会の最優先課題であります。

 

○地域主権改革関連３法案（地域主権推進一括法案、国と地方の協議の場の設置法案、地方自治法改正案）

　これらの法案は３月２９日国会提出。参議院先議となり、４月７日参議院本会議で趣旨説明質疑の後、委員会付託。４月２７日に委員会採決で可決。４月２８日(水)に参議院本会議にて賛成多数で可決。衆議院へ送付。５月２５日（火）衆議院本会議趣旨説明質疑の後、総務委員会へ付託。

　法案は参議院を通過して衆議院に送付されているので、国会の閉会により、継続審議となった。地方６団体の成立を求める要請も強く、政権の看板政策でもあるので、早期成立に全力を尽くしたい。

 

　

　第１７４回通常国会は、６月１６日で最終日となり、１５０日間の会期を終え閉幕となりました。自民党など野党は、内閣不信任決議案を提出しましたが、衆議院本会議で与党など反対多数で否決されました。

　あとは、参議院選挙であります。６月２４日公示、７月１１日投開票であります。政権交代後の初めての国政選挙であります。勝利を目指してがんばりましょう！