« 前の記事 | トップページ | 次の記事 »

争点はあれど、選挙は…

今週は、９日(火)、１１日(木)両日に総務委員会が開催されました。

９日は郵政株式売却凍結法案を審議しました。この法案は、民主党･国民新党･社民党の三党共同提出で、参議院で可決後、衆議院に送られていたものです。

私は、民主党･無所属クラブを代表して賛成討論を行い、「郵政民営化」以降、郵便局のサービスが低下していること、事業を担う四社の経営見通しが不透明であること等、深刻な問題が山積していることを指摘しました。また、郵政株売却をめぐって、麻生総理の発言が迷走したことからも、郵政事業の抜本的見直しの必要性を訴えました。

残念ながら、法案は委員会・１１日（木）衆議院本会議とも否決されましたが、国民生活の確保、地域社会の活性化の点からも地域密着型の郵便局が必要であり、地方ほどその思いは強いのです。

 

そして、本日、補給支援特措法と金融機能強化法の両改正案が衆議院本会議で与党の３分の２以上の多数で再可決されました。いわゆる「郵政選挙」で得た議席数がなせる業ですが、あれから３年、総理は３人替わりました。もはや潮時、解散総選挙で民意を問うた上で、政治を動かして行くべきです。